KGC


慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
授業概要(シラバス)


グローバル・ガバナンス研究(グローバル・ガバナンスの視点) (渡邊 頼純

    2017年度春学期 水曜日1時限
    科目コード: 60020 / 2単位
    カテゴリ: 3.プログラム科目(大学院)


1. 主題と目標/授業の手法など

    東アジアにおける自由貿易圏形成の可能性、並びにそのWTO体制との関連について検討する。日本、中国、韓国のそれぞれの対ASEAN諸国とのFTA政策や交渉を振り返り、その比較検討を行う。さらに北東アジアにおける日中韓FTA・EPAの可能性を探る。

    The course examines the perspectives of East Asia free trade area. It also looks into the relationship between the trade multilateralism embodied in the WTO and the possible making of the East Asia FTA (Free Trade Agreement). Firstly, students will analyze FTA policies of the each of three North East Asian countries, i.e. Japan, China, and Korea, vis-a-vis the ASEAN countries. Secondly, students will look at the possibility of making a FTA among three North East Asian countries with a view to creating the East Asian Economic Community together with the ASEAN. The issues of WTO consisitency will be examined simultaneously as the discussions proceed.


2. 教材・参考文献

    渡邊頼純 『国際貿易の政治的構造』北樹出版、2007年4月
    渡邊頼純監修、外務省経済局EPA交渉チーム『解説 FTA・EPA交渉』日本経済評論社、2007年4月


3. 授業計画

    第1回 国際貿易体制の現状と課題(1)
    世界貿易の潮流と東アジアの動向(1)

    第2回 国際貿易体制の現状と課題(2)
    世界貿易の潮流と東アジアの動向(2)

    第3回 国際貿易のルール(1)
    GATT・WTOの基本的ルール

    第4回 国際貿易のルール(2)
    FTA・EPAとWTO体制、地域主義と多国間主義の相克

    第5回 国際貿易の政治的構造(1)
    日本のGATT加盟プロセスが示唆すること

    第6回 国際貿易の政治的構造(2)
    EUの貿易政策とGATT・WTO体制

    第7回 国際貿易の政治的構造(3)
    多国間貿易交渉の課題と展望:ウルグアイ・ラウンドからドーハ開発アジェンダへ

    第8回 東アジアにおける地域経済統合(1)
    日本のEPA:その特徴とこれまでの展開

    第9回 東アジアにおける地域経済統合(2)
    中国のFTA政策、韓国のFTA政策

    第10回 東アジアにおける地域経済統合(3)
    ASEANのFTA政策と「ASEANプラス3」

    第11回 東アジアにおける地域経済統合(4)
    遠隔授業(日程は未定)

    第12回 東アジアにおける地域経済統合(5)
    遠隔授業(日程は未定)

    第13回 東アジアにおける地域経済統合(6)
    アジア太平洋地域における自由貿易圏の構築とTPP

    第14回 東アジア統合とTPPとの競争と協調
    ASEANプラス3やASEANプラス6、さらには日中韓FTAといった東アジア経済統合とTPPとの関係はどうなるのか、どのようになるのが望ましいのか等、検討する。


4. 提出課題・試験・成績評価の方法など

    出席、ゼミナールへの貢献度、期末ゼミ論の3要素から総合的に評価を析出する。


5. 履修上の注意・その他

    上海・福旦大学並びにソウル・ヨンセイ大学との遠隔授業が予定されており、その際にはそれぞれの大学から発信される講義を受講することとなるので、必ずしも以下のスケジュールどおりに授業が進行するわけではないことに留意されたい。


6. 前提科目

    国際関係論、国際経済学、国際政治経済論、国際機構論、国際協力政策、国際法などを既に履修していることが望ましい。


7. 履修条件

    なし


8. 旧科目との関係

    なし


9. 授業URL


2017-01-24 16:34:44.212213


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