KGC


[ English ]
国際法制論

お知らせ 【休講】10月13日  【補講】11月11日(土)1限@ε18


科目名国際法制論 [ シラバス ]
http://www.sfc.keio.ac.jp/~aosets

ヒューマンセキュリティの観点から国際法制度を考察する。これまで、国際レジーム、感染症および安全保障貿易管理等についての法制度を検討したが、2006年度は宇宙利用についての国際法制度を研究する。扱う項目は、1 宇宙空間の法的地位、2 宇宙の軍事利用の限界 「平和的目的」の宇宙利用再定義、3 宇宙関係条約の概要、4 宇宙の商業化をめぐる法(宇宙通信、打ち上げ提供業、リモート・センシング、宇宙製造業)5 宇宙基地と「全人類のための活動分野」実現の方策


担当者 青木 節子
授業期間2006年秋学期 金曜日3時限
授業レベル 大学院
参考文献 参考文献リスト


授業ビデオとマテリアル
受講したい回をクリックしてください。
第01回2006/09/29 「国際法制論」とはなにか
地球社会を統治し、運営する要素の1つとしての「法」とはどういうものか
を国際公法を中心に考察する。(総論部分)


第02回2006/10/06 宇宙の憲法:宇宙条約の概要
- レジュメ(PDF)
国際公域の1つとしての宇宙にはどのような法があるのか その概要をみ
る。特に、宇宙の憲法、宇宙のマグナ・カルタなどと称される1967年の宇宙
条約の原則とその今日的意義について述べる。


第03回2006/10/20 宇宙法の基本原則
- 講義資料(PDF)
宇宙条約に続いて宇宙空間平和利用委員会で採択された宇宙関係条約(救
助・返還協定、宇宙物体損害責任条約、宇宙物体登録条約、月協定)の内容
を学び、国際法制度としてどのような特色をもつのかを検討する。


第04回2006/10/27 ソフトローとしての宇宙原則・決議
- 講義資料(PDF)
宇宙空間平和利用委員会で採択された5つの原則・決議(直接放送衛星、リ
モート・センシング、原子力搭載衛星、スペース・ベネフィット、「打上げ
国」概念)の内容を学び、国際法制度としてどのような特色をもつのかを検
討する。


第05回2006/11/10 安全保障分野における国際法の法形成過程(1)
- 配布資料(PDF)
- レジュメ(PDF)
宇宙条約以降の宇宙の軍事利用の許容限度について考える。併せてユニーク
な宇宙利用原則をもつ日本の政策を概観し、これが宇宙の国際法制の発展に
どういう影響を与え得るのかまた、また、どう影響を受け変遷したかを考察
する。


第06回2006/11/10 【10/13分補講】安全保障分野における国際法の法形成過程(2)
- レジュメ(PDF)
- 配布資料(PDF)
20世紀後半以降の国際法制の変化は国際組織の誕生および個人の法主体性の
部分的承認に負うところが大きい。そこで、国際宇宙法制度における国際組
織と個人の役割を概観する。


第07回2006/11/17 スペースデブリ低減策をめぐる国際法制度・「法」として機能する根拠はなにか
- レジュメ(PDF)
国際環境法は、その義務の設定方式、責任追及の仕組みなどにつき従来の国
際法制度からの離陸が見られる特異な分野であるが、宇宙の環境問題解決に
はどのような法政策が取られているか現状を概観し、評価する。


第08回2006/12/01 スペースデブリ低減策をめぐる国際法制度・スペースデブリ低減策をめぐる国際法制度
- レジュメ(PDF)


第09回2006/12/15 有人宇宙活動におけるソフトローの役割可能性(1) 深海底制度の準用可能性を考える
- レジュメ(PDF)


第10回2006/12/22 「月」の資源探査制度構築と国際宇宙法
- 講義資料(PDF)


第11回2007/01/12 商業宇宙打上げ業と国際法制
- レジュメ(PDF)
商業宇宙打上げ業が呈示するさまざまな問題点を検討する。打上げ国概念再
考、宇宙保健問題、宇宙貿易協定の意味などについて説明する。 


第12回2007/01/19 宇宙物体登録制度と責任の所在
- レジュメ(PDF)
担保法制は従来属地的性格が強く国際取引を円滑化させる上での障壁となっ
ていた。これを乗り越えるべく作成された高額な可動物件についての国際的
権益統一条約(本体条約)と各可動物件(航空機、衛星、鉄道車輌)につい
ての議定書の内容を調べ、高額動産担保統一条約・議定書が米国統一商法典
第9章のグローバル・スタンダード化を意味するか否かを評価する。衛星と
いう高額動産のもつ固有の性質に着目しつつ、衛星担保統一議定書が国際宇
宙公法と両立するものか、公法上の規制と私法統一規制が抵触する場合はど
のような処理が誰によって行われるのか等を考える。また、衛星議定書
(案)第16条に規定する救済の制限の範囲を画定し、公法と私法の調和のも
とに衛星金融を促進する条件を考える。



Powered by SOI Copyright(c) 2002-2016, Keio University Shonan Fujisawa Campus. All rights reserved.
このサイトの著作権について