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「プロジェクト評価論」 第08回 2006/11/14 担当：駒井　正晶

旅行費用法の問題点

１．他目的への使用可能な耐久消費財への投資wを分離することが困難

２．複数目的地への旅行の費用配分が困難

３．通常の生活に必要な費用（宿泊費・食費など）を費用に含めるべきか？

４．代替的施設・活動の選択基準が不明

５．レクリエーションへの選好が居住地選択や自動車の購入決定に影響する可能性：距離や費用の外生性の仮定に反する

６．時間の機会費用の推定方法

　A. Randall, A Difficulty with the Travel Cost Method, Land Economics, 70/1(1994)