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INDEX
  1. 第6回:主要国の宇宙政策と産業振興をめざす国内法
  2. 構成
  3. 1 主要国の宇宙政策:宇宙政策における産業化の位置づけ
  4. 宇宙開発・利用の目的:国別類型(濃淡で目的の強弱を表現)
  5. 米国宇宙政策(NSP)2006年8月31日(公開版は10月6日)
  6. NSPの商業宇宙ガイドライン
  7. 6 政府の補助金ではなく、法整備(免許制度)による商業化援助
  8. ロシアの宇宙政策
  9. 2006−2015年のロシア宇宙プログラム FASが作成
  10. 2015年までの重点プログラム
  11. 中国の宇宙プログラム
  12. 中国宇宙政策「第11次5カ年計画(06-10)中の宇宙開発計画」
  13. (4)産業発展能力
  14. 第2回中国宇宙白書 2006年
  15. 優先的開発課題の開発方法
  16. (参考)第1回中国宇宙白書(2000)
  17. (参考)宇宙物体・サービス輸出市場開拓努力
  18. (参考)第1回中国宇宙白書(2000)
  19. (参考)中国の月有人探査、宇宙基地(新華社通信報道など05/11〜08/3)
  20. 欧州の宇宙政策 07年に初めて公表
  21. 初の欧州宇宙政策 欧州委員会とESA長官の共同文書(2007.4.16)
  22. 欧州の宇宙政策 07年に初めて公表
  23. 初の欧州宇宙政策 欧州委員会とESA長官の共同文書(2007.4.16)
  24. 宇宙産業振興
  25. 競争力のある欧州宇宙産業(5.1)
  26. インドの宇宙開発 沿革
  27. インドの宇宙政策を作っているのはどこか
  28. 世界の宇宙政策の傾向:宇宙の産業化を政府の責任ととらえ、産業化に向けての具体的政策表明
  29. 質疑応答
  30. 2 産業振興をめざす国内法
  31. 国内宇宙法制定の目的
  32. 国内法を制定した国(条例、弁法等含む)
  33. 21世紀に入って法律を作った国(1)
  34. 21世紀に入って法律を作った国(2)
  35. 国内法作成において考慮すべき要因
  36. COPUOS 法小委での最近の討議(商業化時代の宇宙法形成をめざして)
  37. 国連宇宙5条約
  38. 国際宇宙法(ソフトロー)(1)
  39. 国際宇宙法(ソフトロー)(2)
  40. COPUOS 法小委での最近の討議(商業化時代の宇宙法形成をめざして)
  41. 宇宙条約のみのユニークな規定 国家への責任集中
  42. 「自国の活動」の範囲
  43. 企業の宇宙利用に関する国際法規則
  44. 宇宙物体に起因する損害賠償
  45. 「打上げ国」の定義(1)損害責任条約第1条
  46. 「打上げ国」の定義(2)
  47. 損害責任条約加入国同士の責任解除法
  48. 登録国と責任をもつ国
  49. さまざまな打ち上げ国がある場合
  50. 損害責任条約加入国同士の責任解除法