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e-科目等履修生(2020年度春学期)



e-科目等履修生制度では、インターネット上で行う授業ビデオの視聴やレポート提出等により、
キャンパスに赴くことなく慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の授業を履修・受講し、単位を取得することが可能です。
(履修条件や料金の詳細については、募集要項をご確認下さい) その他ご不明な点がございましたら お問い合せ よりご連絡下さい。



開講科目
    地域情報化論飯盛 義徳 2単位
    Yoshinori Isagai  本授業では、地域情報化の最新動向を紹介し、その意義、可能性、課題について考察する。特に、情報技術を駆使して、NPO、企業、自治体、大学などの多彩な主体の協働を実現し、地域の問題解決を図ることを目指す「地域情報化プロジェクト」に焦点を当てる。情報技術をいかしたまちづくりの実践、地域活性化や地域情報化政策に関心のある方々を対象とする。
     授業では、地域情報化、地域社会学、ネットワーク論や、信頼に関する理論などを整理し、先進的な地域情報化プロジェクトの事例研究を行う。また実践知を育むために、地域情報化プロジェクトを題材にしたケースディスカッション、活躍されているリーダーの講演も適宜取り入れる。そして、地域における創発をもたらすプラットフォーム設計の具体的方策について探究する。  最終成果として、授業での議論や講義内容を参考にして、情報技術を活用した地域の問題解決に資する提言レポートの作成、発表を検討している。

    ポリシーマネジメント(開発とヒューマンセキュリティ) ヴ レ タオ チ 2単位
    Vu Le Thao Chi 国家が提供するサービスはどこまで市民生活の安全を支えることができるのか?本科目では、公共のサービスを提供する国家の役割を精査することで「人間の安全保障」(あるいはその欠如)を検討し、合わせてその限界が生み出すリスクを明らかにする。 公共のサービスを提供する国家(あるいはその権威の許で機能する政府)とそのコスト(税金など)を負担する市民は一定の契約関係にあると考えてよいが、この契約範囲の大小によっては国家は夜景国家とも福祉国家とも呼ばれる。この契約関係を前提として市民が営む「日常」とはどのようなものなのか?この契約を前提としても、国家の政策が市民全体で享受できるものであるとは限らないし、それどころか全く不十分である場合も多い。さらに、そうした政策は市民の自立性を犠牲にしてしまう場合も十分に考えられるし、そうした例も数多い。 この科目では上記のような疑問、課題をヘルス、治安、教育などの分野でのケースを複数の国の例を取り上げながら検討してゆく。

    penシラバス

    ※この授業は英語で行われます。

    開発とローカリズムティースマイヤ,リン2単位
    Lynn Thiesmeyer In this class we research and discuss issues of livelihood, environmental resources, health, and migration within the ASEAN countries. We focus on the issues that have arisen with economic development. In addition to reading theoretical works on development, we adopt a regional focus on Asia. Within Asia, we focus mainly on Southeast Asia. There is also a practical and micro-level focus on the people and communities in developing regions who are experiencing development themselves. After the mid-term, we explore various strategies for Sustainable Development and participatory development by looking at some current projects in Asia.
    We look at 5 main issues in contemporary development in rural Asia: 1) Unsustainable and Sustainable livelihoods in rural areas 2) Efforts to fulfil Basic Human Needs and Human Security 3) Labor force: gender, migration (both domestic and cross-border), wages 4) Public Health issues and policies 5) Impacts of Climate Change on developing countries and populations
    For a basic grasp of the topics above, students will need to complete a fair amount of reading each week. After reading the assigned materials for each week and participating in the lectures on the reading material, students are expected to participate in questions and discussion. Students should also look at the materials and issues from a multi-faceted point of view. For this purpose they should also research on their own into other relevant primary sources, including books, websites, and current statistical data. Suggestions on these other materials are offered in class.

    本科目英語主体です。授業では、戦後から現在に至るアジアで行われた開発の理論や事業においての共同体レベルへの影響への理解を身に付ける。とりわけ東南アジア発展途上地域での国際事業・外部者の計画については、現地の人へ影響及ぼした失敗例や不利の原因を探求する。具体的には、先ず様々な国際開発理論や構想やこれらへの批判を把握したうえ、「参加型開発」と呼ばれるローカルな共同体での生活・生計、生産地の環境保全、移住労働、そして新たな雇用機会先でのジェンダーバランスに関わる自らの問題への答えや構想の構成について、研究して行く。

    penシラバス

    ※この授業は英語で行われます。

    ネットワーク産業論夏野 剛 2単位
    Takeshi Natsuno
    過去20年の爆発的なインターネットの普及、およびコンピューターハード・ソフト技術の進化は社会・経済、そして国民の生活に大きな革新をもたらした。インターネットを通じた商取引の規模が拡大するとともに、製造、流通、マーケティング、販売チャネルといった企業行動のすべてのレイヤーで変化が起きた。企業の情報システムは革新的に進化するとともに、その情報がネットを通じて消費者にもアクセスできるようになることで、市場の情報の非対称性が緩和され、消費行動にも大きな変化を及ぼしつつある。また、ITによる技術革新は、証券市場の電子化、電子マネーの台頭、デジタルコンテンツ流通の拡大、電子機器のネット化、携帯電話のスマホ化、近年ではIoT、人工知能(AI)の実用化など、数多くの社会経済現象を生み出し、それらの社会・経済全体に与えている影響は、まさに「革命」とも呼べる、大きな国民生活の変化を生み出している。
    IT革命は企業経営のあり方にも大きな課題を突きつけている。日本企業が強みとしてきた従来の経営システムが通用しなくなってきているのだ。情報の非対称性を前提としたピラミッド的人事システム、右肩上がりの経済成長を前提とした年功序列システム、企業内情報共有を最重視した家族主義とも言える終身雇用システムなどは、IT時代にはそぐわないものになってきているが、多くの大企業でこの根本構造の改革に手をつけられずにいるのもまた実態である。今、企業にはIT革命のスピードについていくための経営が求められているが、未だに大企業の経営者はITとは無縁の世代であるという矛盾も露呈している。
    本講では、IT革命によって「何が変わったのか」を、マクロ・ミクロの視点から幅広く概説し、その社会・経済的意義を再認識するとともに、弊害や負の側面についても触れていく。まさに受講者が、この十数年間、自ら実体験してきた社会変化のもつ、経済学的意義、経営学的意義、社会学的意義を説明し、ネットワーク産業論として体系的に概説していく。
    受講対象者は、将来IT産業に関る方だけでなく、あらゆる分野の経営、政策、研究に従事しようとする方とし、講義の内容も、ITを活用した経営手法といった方法論にとどまらないよう考慮していく。
    授業は、講義と演習からなるが、受講者のアクティブな参加(発言)を歓迎する。講義では、ゲストスピーカーによる実例研究も織り交ぜる。演習では、与えられた課題に対するテクノロジーを用いたソリューションを研究し個別のレポートを提出してもらう。

    pen シラバス

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